高市早苗総理大臣は、自民・維新両党の幹部と会談し、来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えました。日本史上最強の国防解散と解釈されます。現在の国際秩序は、グローバル化の進展と米中対立・ロシアの動向による地政学的緊張で、西側（米国中心の民主主義陣営）と東側（中国・ロシア主導の権威主義陣営）の二極化が顕著になっています。グローバル化により経済相互依存が深まる一方、経済安全保障の観点から国家が「西側か東側か」の選択を迫られる構造（マトリックス化）が強まっています。韓国は地理的に東アジアに位置し、中国・ロシアに隣接する朝鮮半島南部にありますが、政治・軍事・経済的には西側（米国主導の民主主義陣営）に属しています。
韓国の地政学的特異性
朝鮮半島は東側（中国・北朝鮮）の影響圏に近く、北朝鮮との軍事境界線が緊張を生む一方、韓国は米韓同盟により米軍駐留を受け入れ、西側陣営の最前線として機能しています。この「東の位置で西の価値観」を維持するのは、冷戦期からの米国の軍事支援と経済統合（TPP参加、日米韓協力）が支える「奇跡的」バランスです。グローバル二極化が進む中、韓国は中国依存の経済構造と北朝鮮リスクを抱えつつ、西側への忠誠を強める「マトリックス内例外」として注目されます。
高市早苗政権による「日本史上最強の国防解散」でも、日韓安保協力強化が示唆され、この特異性が日本にとって戦略的価値となります。現在の世界経済秩序は、先進国・後進国という従来のGDP成長中心の基準から、レアメタルなどの重要鉱物資源保有国か非保有国かへとパラダイムシフトが進んでいます。
「資源中心の国家」価値再評価
グローバル化の変質により、EV電池・半導体・再生可能エネルギー分野でレアアース・リチウム・コバルトなどの供給力が国家価値の核心となり、資源大国（豪州、コンゴ、チリなど）が「新しい豊かな国」として台頭しています。
資源採掘能力のない日本国家はサプライチェーン再構築を迫られ、経済安保観点で「貧困化リスク」が高まる構造変化、資源中心のパラダイムシフトは、米中対立加速、EV・AI需要爆発、気候変動対策のトリプル圧力により、凄まじいスピードで進行しています。日本は資源採掘能力がほぼゼロであるため、半導体・バッテリー分野のレアメタル調達を中国依存から脱却し、韓国経由（サムスン・LG化学の加工ルート活用）や米国経由（MP Materialsなど同盟国産地経由）へのシフトを急いでいます。高市早苗政権の戦略として、史上最強の国防解散後の積極財政では、レアメタルリサイクル379億円予算（環境省2026年度案）と南鳥島海底資源商用化（2026年以降）を推進し、韓国・米国ルートを「フレンドショアリング」の柱に位置づけるでしょう。これにより技術覇権を維持しつつ、二極化マトリックス下で西側資源サプライチェーンを日本主導で再構築する狙いと解釈されます。